2020-04-03 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
だあっといって、祝電が、内閣総理大臣中曽根康弘、郵政大臣、大蔵大臣、外務大臣は安倍晋太郎さんです、自民党最高顧問は元総理大臣福田赳夫さん、日本民間放送連盟会長とか読売新聞社社長とか朝日新聞社社長とか、つまり、そうそうたるメンバーが勢ぞろいしているわけであります。 森本社長にお聞きしたいんですが、こういう方が介在されているんです。
だあっといって、祝電が、内閣総理大臣中曽根康弘、郵政大臣、大蔵大臣、外務大臣は安倍晋太郎さんです、自民党最高顧問は元総理大臣福田赳夫さん、日本民間放送連盟会長とか読売新聞社社長とか朝日新聞社社長とか、つまり、そうそうたるメンバーが勢ぞろいしているわけであります。 森本社長にお聞きしたいんですが、こういう方が介在されているんです。
米寿を祝う会というのをやったそうなんですが、開会の辞は福井銀行頭取、発起人代表が福井県知事、そして衆議院議員代表福田一さん、参議院議員代表熊谷太三郎さん、祝電披露は、内閣総理大臣中曽根康弘、郵政大臣、大蔵大臣竹下登さんと並んで外務大臣安倍晋太郎さんまで出てくる、自民党の最高顧問福田赳夫さんとか、日本民間放送連盟会長、読売新聞社社長、朝日新聞社社長など、まさに日本の政財界のトップが勢ぞろいしている。
このＡ社社長と社員Ａさんの二名が乗務をしまして、運搬中に私用のために全線高速道路を使用して十二月十一日深夜に大阪羽曳野市の自社倉庫に帰り、火薬類積載の表示板を外して駐車し、翌日午後まで無人で放置をした上で、十三日午前にキャンプ富士へ納品をしたということであります。 看板を外して無人放置をしたのを目撃した社外の人物がいて、そこからさるところを通じてＡ社に通報があってＫさんの知るところになりました。
この点について、政府の明日の日本を支える観光ビジョン構想会議の有識者委員で出版社社長の石井至氏は、北海道なら女満別、釧路、帯広、旭川の四空港を一括で民営化することが重要だと指摘いたしております。
また、Ｓ社社長からは、補償交渉の内容について情報公開制度で通常開示されるべき範囲を超えて開示することには同意できない旨の意向が示されております。また、独立行政法人等の保有する情報公開に関する法律におきましては、捜査に支障を及ぼすおそれがある場合には開示義務の例外とされているということもございまして、現段階ではこれ以上の情報開示を、公開を行う考え方は持っておりません。 以上、お答え申し上げました。
十一月十四日、Ｓ社社長が甘利氏に補償金のお礼として五十万円を大臣室で渡したとされています。 つまりは、当初ゼロ円だったものが、甘利事務所からの働きかけで何と二・二億円の補償金額になり、その補償金が支払われたまさにその日、二〇一三年の八月二十日に甘利さんの秘書に五百万円、そしてその後、十一月十四日に甘利大臣自身に何と大臣室で五十万円が渡っていたということであります。
なお、今回の要請を受けて、ＵＲにおいて、二月十八日、改めてＳ社に確認をしたところ、Ｓ社社長からは、補償交渉の内容について、情報公開制度で通常開示されるべき範囲を超えて開示することは同意できないとの意向が表明されたところであるというふうに聞いているところでございます。
さらに、十一月十四日には、Ｓ社社長、この建設会社の社長が甘利氏に、補償金の二・二億円のお礼として五十万円を大臣室で渡しております。このことは甘利前大臣も認めておられます、五十万円受け取ったと。 ここまでをＡ案件としましょう。ここからがＢ案件です。
また、Ｓ社におきましても、今回の御要請を受けて、昨日ＵＲにおいて改めてＳ社に確認をしましたところ、Ｓ社社長からは、補償交渉の内容について、情報公開制度で通常開示されるべき範囲を超えて開示することは同意できないとの意向が表明されているところである、こういうふうに聞いているところでございます。
なお、ＵＲにおいてＳ社に昨日改めて確認をしたところ、Ｓ社社長からは、先ほど申し上げたように、補償交渉の内容について、情報公開制度で通常開示されるべき範囲を超えて開示することは同意できないとの意向が表明されているところであるというふうに聞いております。
この三十七ページ物の資料の一ページ、事の発端は、一番上にあります十一月十三日以前にヒューマントラスト社社長が日本経済新聞社産業部記者に対し、対談形式で日経に出したいと、こう言ったのが事の始まりです。この表現の中で、何を出したいのかということが抜けております。これは、厚生労働省の聞き取りでも何をということは明確にはできていないということがありました。 その二つ下を御覧ください。
ボーイング社が試験や解析等を実施をしたと、こういうことでありますし、十五日にはボーイング社社長、これは航空機の関係の社長さんが東京で会見をし是正措置案を公表をされたと。このときに、その前でしょうか、国土交通大臣にもお会いされておると、こういうふうに伺っております。 四月に適合性証明計画に基づく試験が完了し、ＦＡＡが改修に関する設計変更を承認をしたと。
ヒューマントラスト社社長と書いてあるんですよ。ヒューマントラスト社の社長と、そして政務官と、そこに広告と書いてあるじゃないですか。それが何で規範違反にならないんですか。
皆さんのお手元に、二月二十五日付の日経新聞に掲載をされた、ヒューマントラスト社社長と丸川政務官の、雇用と派遣のあり方についての対談、全面広告というものをお配りさせていただきました。 先日、丸川政務官は本委員会でも、御挨拶の中で、労働分野を担当されるということがありました。ヒューマントラスト社は、規制を受ける側の派遣業者です。
この映画をプロデュースされたエグゼクティブプロデューサーというのは、飛田秀一北国新聞社社長なんですね。まさしく地元の民間企業の一新聞社ではありますが、偉人というわけでは多分ないと思うんですよ、加賀藩の一そろばん役の人生を、その家計簿、帳簿をもとにして本を書いて、その本をもとにシナリオが練り上げられてこういうふうに映画という文化に昇華したということなんですね。
社取締役副社長 松波 孝之君 東京電力株式会 社常務取締役 原子力・立地本 部長 武黒 一郎君 株式会社日立製 作所執行役常務 電力グループ長 ＆ＣＥＯ 丸 彰君 株式会社東芝執 行役常務 電力システム社 社長
本年一月に、成人向けわいせつな漫画本を出版したとしてわいせつ図画頒布罪に問われました出版社の判決公判が東京地裁で行われまして、被告の出版社社長に対しまして懲役一年、執行猶予三年の有罪の判決があったわけでございます。この事件は、平成十四年に成人向けの漫画を青少年が読んでいることに疑問を感じた市民の投書がきっかけで、出版社社長らがわいせつ図画頒布の疑いで逮捕、起訴されたわけであります。
モスクワでも大変多くの国会議員にインタビューし、会談をし、例えばコプチェフ・ドボルニコフ国会議員、イグナチェンコ・イタル・タス通信社社長、ミトロファノフ国会議員あるいはジリノフスキー、タカ派のあれですが、そのほか、サハリン州知事あるいはサハリン市長、その他十数人の国会議員等に会ってまいりました。
○扇国務大臣 おっしゃるとおりでございまして、ただ、先ほども局長から答弁しましたように、あえてこの中に勧告、命令という言葉を入れたというのは、先ほど今野先生がおっしゃいましたように、吉田先生にもお答えしましたけれども、赤字の路線を切り捨てるということがないようにということを私は三社社長と懇々とお話し合いをいたしました。
○弘友和夫君 今御答弁いただきましたように、この平成二年の第八次選挙制度審議会、私もこのメンバーを見ましたら本当に、学識経験者、経済界、労働界、マスコミ関係、関係省庁経験者、すばらしい有識者ばかりで、マスコミの関係も、日本経済新聞社社長、朝日新聞東京本社編集委員、産経新聞社論説委員長、読売新聞社社長、日本新聞協会会長、毎日新聞社論説委員長、読売新聞社論説委員長。
時間もあるかと思いますけれども、私は早口ですからちょっと申し上げますと、阿部照哉、これは平成元年当時でありますけれども京都大学法学部教授、新井明日本経済新聞社社長、新井裕日本アジア航空顧問・元警察庁長官、それから石原俊日産自動車会長……
日経新聞の大企業百社社長アンケートでは、大幅に利益をふやしていても今後も雇用を削減すると、こう答えた社長さんが六割に上っているんです。今後も減らし続けるというんです。 ですから、もうちょっとだなどと言って指をくわえていてはだめだし、企業業績にてこ入れをする従来型をやっていてはだめなんだと思うんです。 長官、違いますか。
○赤羽委員 それに加えて、先ほど大臣の御答弁にもありましたが、この投書自体は各社、航空三社社長は知らなかった、報告は届いていなかった。本当にそんなに最重要な案件だったら、なぜ社長に報告が届かないのですか。そういう状態なのですか。私は危機管理が欠如しているとしか思えませんが、航空局長としてどう思いますか。
一昨年の住専国会におきまして、日本興業銀行頭取や桃源社社長の参考人質疑の際に、小林氏が桃源社への融資を興銀に働きかけたとしてまたもや名前が挙がっていたのであります。火のないところに煙は立たぬ、このことわざを思い出すゆえんであります。 総理は、さきの証券不祥事では、再発防止策をつくるのが自分の務めであるとしておられました。しかしながら、その後も大蔵省、金融業界の不祥事は一向に減る気配を見せません。